2018年6月13日に公布された「食品衛生法の一部を改正する法律」が2020年6月1日付で施行されました。

７つの改正ポイントの一つに「原則すべての事業者にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を制度化」という項目があり、これが「ＨＡＣＣＰ制度化」と呼ばれているものです。実際には、１年間の移行期間が設けられており​、2021年6月1日からが、厳密な制度化となります。

​ＨＡＣＣＰは、一朝一夕で導入できるものではありませんので、早めの取組みが大切です。

今回の法改正は、大きく二つのレベルに分けられます。これは、「ＨＡＣＣＰに基づいた衛生管理（いわゆる基準Ａ）」がコーデックスの７原則に基づき、製品や工程の特性に応じた危害分析の実施、重要管理点（ＣＣＰ）および管理基準（ＣＬ）の設定等を求めており、すべての食品関連事業者に一律に制度化するのは難しいためです。

​小規模な食品製造事業者や飲食店などでも取り組みやすくするため、段階的な導入を許容したものが、「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理（いわゆる基準Ｂ）」です。

​まずは、すべての食品関連事業者がＨＡＣＣＰについて学び、取り組むことが重要です。

従業員が50名以上かどうかの算定方法については、厚生労働省のＱ＆Ａに

「一の事業所での従業員数については、前年度の各月の 1 日あたりの食品 の製造又は加工に従事する者の数の平均に基づき判断します。」とあります。また、「人事、経理、営業又は設備保全の担 当者等、食品･添加物の製造･加工等の作業に直接的に携わらない者は含まれない」とあります。

​つまり、製造に直接携わる人員の年間平均人数が「50人以上か未満か」で判断します。