Japan
HACCP
Certification
Center
〇審査方針
当センターは以下の審査方針に則り、公正でわかりやすい審査を行っております。
審査を通して、組織、企業に(継続的改善を促すための)気づきを与えます
安心・安全な食品の製造・販売に資するため、公正な第3者認証審査機関として審査・認証を行います
中小事業者の皆様にも、取り組みやすく、維持しやすい審査費用および更新期間で、多くのお客様がHACCPに取り組みやすいセンター運営を目指します
HACCPとは
HACCPとは、1960年代にアメリカで宇宙食の安全性を確保するために開発された食品の衛生管理の方式です。
Hazard 危害要因
Analysis 分析
Critical 必須(重要)
Control 管理
Point 点
の頭文字からHACCPと呼ばれます。
日本でも2020年6月に食品衛生法の一部を改正する法律の施行により、HACCPが制度化されました。
より安全性の高い衛生管理のために、受入・製造・流通のすべての段階で、予め危害(異物混入・食中毒)の原因となるであろう重要なポイントを抽出し、重点的に管理する手法です。
海外ではすでに多くの国々が導入しており、輸入・輸出においてもHACCPシステムの導入が求められています。
すでに2021年5月31日をもって、移行期間も終了しており、今後は全ての食品関連事業者がこの「HACCP」についての知識を高めることが求められています。
HACCP認証とは
国際的な標準規格であるHACCPは、コーデックスガイドラインという国連の国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機構(WHO)の合同機関である食品規格(Codex)委員会から発表された基準に基づいて審査されます。
その基準(要求事項)に対して、適合していることで、「HACCP認証」を取得することができます。
この「HACCP認証」には、自治体が運営する「○○県版HACCP※」や、業界団体が主導する業界HACCP(ex:惣菜HACCP/水産HACCP)をはじめ、ISO22000やFSSC22000などに代表される民間認証があります。
それぞれ、コーデックスのガイドラインに業界特有の要件などを加えたものを審査基準としています。
認証取得は、取引先や消費者へのアピールになる他、自社の運用の適切性を判断する手段にもなります。
※自治体HACCP認証は、制度化に伴い、廃止・中止となっていることがあります
HACCP制度化
2020年6月1日に施行された「食品衛生法の一部を改正する法律」により、HACCPに沿った衛生管理を取り入れることが、すべての食品関連事業者に義務付けられました。
これにより、移行期間である2021年5月31日までに、これまで「基準A」と呼ばれていたコーデックスのHACCP7原則に基いて、原材料の受入から最終製品までの各工程ごとに、微生物による汚染、金属混入などの危害を予測した上で、その防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録する工程管理の手法である「HACCPに基づいた衛生管理(いわゆる基準A)」か、業界団体が作成した手引書に沿って取り組む「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理(いわゆる基準B)」のどちらかでHACCPに取り組まなければなりません。